過疎化と住宅の空き家

田舎で目立つ空き家住宅

田舎の住宅の空き家率が更に上昇

日本の空き家率は、13%を大きく超える程多くの住宅に人が住んでいない危険な状態となっていますが、2040年には更なる都市への人口集中により地方の過疎化が進み空き家率が40%になると推測されています。過疎化の地方自治体では、歴史ある地域の町屋や田舎の古民家をリフォームする古民家再生が過熱している事に着目し、地域の過疎化を防ぐ為に古民家を移住者の住宅として貸与及び提供しています。又、過熱する古民家再生だけで無く、自然に囲まれる自給自足生活に憧れる若者達が過疎化の進む田舎へ移住するケースも増えています。

社会問題となっている空き家

空き家は、住宅の倒壊の恐れや防犯上の問題、悪臭、不法投棄など多様な問題点があるが、所有者の許可無く対処する事も出来ず野放し状態でしたが、特別措置法が完全施行された事により地方自治体の実地調査や行政代執行が行える様になっています。しかし、空き家住宅の根本的な原因とされる都市計画税や固定資産税の減免措置の改正を行わない限り、この社会問題は根本解決しないとされています。その為、過疎化の進む地方都市で増加しているイメージがありますが、土地価格が高く固定資産税や都市計画税の高い大都市圏での増加が目立つ現状があります。

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