空き家住宅対策の法律

増える空き家住宅への対策

住宅の空き家対策特別措置法

日本の住宅は、年々総戸数が増加し続け6,000万戸を大きく超える一方で、空き家率が13%820万戸を超え非常に大きな社会問題となっています。この問題の根底には、住宅を取り壊す事で土地の固定資産税が3~4倍に増えてしまう税制の盲点に大きな問題があり、老朽化した空き家は倒壊の危険に加え出火の原因や害虫及び害獣被害、不法投棄による悪臭、犯罪の温床など地域の防犯上の問題もあります。しかし、平成27年2月26日より空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、自治体が解体など強制的に行う事が出来、所有者に費用請求する事が出来る様になっています。

都市部で増加する空き家の原因

空き家は、地方都市や俗に田舎と呼ばれている地域での増加が世間のイメージとしてありますが、子供が独立して久しい60代〜70代が生活利便性の高い地域に移転したり、老人ホームに入居したりしている昭和40年代初期に開発された大都市圏の郊外で非常に増加しています。実際に固定資産税と都市計画税の高い東京都と愛知県、大阪府、神奈川県の4都府県に全空き家の約3割が存在しています。原因としては、住宅が建築されている200平米以下の土地に対して、固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1に減免する制度にあるとされ、朽ち果てた住宅でも減免措置が受けられるのが1番の問題となっています。

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