空き家住宅とその対策

空き家住宅と固定資産税

固定資産税対策での空き家住宅

日本の税制は、建物が建っている200㎡までの土地に対しては固定資産税が1/6、都市計画税が1/3に軽減される優遇がされている為、日本全国の住宅の約14%に当たる820万戸以上が空き家となっています。一般的に過疎化の進む地方都市に多いイメージがありますが、全体の約3割に当たる約300万戸は東京都や神奈川県、愛知県、大阪府の日本を代表する大都市に存在します。又、少子高齢化により人口が減少している上に、飽和状態にあるにもかかわらず年々住宅の総数が増加しているのも原因とされています。しかし、空き家対策特別措置法が施行されているので、都市部でのこれ以上の増加は抑制されると推測されています。

社会問題となっている空き家

空き家は、急激な速度で進む高齢者社会の日本において非常に大きな社会問題となっていますが、特に東京都や愛知県、大阪府、神奈川県などの大都市圏で多い上に増加している点が、更に大きな社会問題と捉えられています。現在では、既存住宅のリフォームブームやリノベーションによる古民家再生、平成27年5月に施工された対策特別措置法により、総数が減少すると見られています。又、住宅の建っている敷地に対しての固定資産税と都市計画税の減免措置が、空き家の原因ともされている事から大幅な税制の改変も取り急ぎ検討されています。

↑PAGE TOP